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指 定 番 号  国土交通省 国土交通大臣指定  第 25 号
指  定  日  平成 22年 4月 19日   ( 指定日 )
指定の区分  全ての 建築物 、昇降機 、工作物
業務の区域  日本全域 (島嶼部も含む) 




指 定 番 号  国土交通省 国土交通大臣指定  第 3 号
指  定  日  平成 29年 4月 1日   
業務の区域  日本全域 



指 定 番 号  国土交通省 国土交通大臣指定  第 25 号
指  定  日  平成 25年 12月 11日
指定の区分  全ての 建築物 、昇降機 、工作物
業務の区域  日本全域 (島嶼部も含む) 

登 録 番 号  国土交通省 関東地方整備局長 第 30 号
指  定  日  平成 24年 6月 5日
登録の区分  住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1項から第3項まで
 に掲げる住宅に係る住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則 
 (平成12年建設省令第20号)第9条第一号から第三号までに定める区分
業 務 区 域  東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野県

登 録 番 号  国土交通省  関東地方整備局長 第 30 号
 国土交通省 国土交通大臣指定 第  3   号
指  定  日   平成 24年 6月 5日
対象建築物   住宅、非住宅、複合建築物
業 務 区 域    <住宅・住宅を含む複合建築物> 登録住宅性能評価業務区域
  <非住宅・住宅を含まない複合建築物> 省エネ適合性判定業務区域

登 録 番 号  国土交通省 関東地方整備局長 第 30 号
指  定  日  平成 24年 6月 5日
対象建築物  住宅のみの用途に供する建築物
業 務 区 域   登録住宅性能評価業務と 同区域内

登 録 番 号  052
登録年月日  平成 28年 5月 20日
対象建築物  住宅・非住宅
業 務 区 域   登録住宅性能評価業務と 同区域内

業 務 区 域  日本全域
新   築  新築の一戸建て住宅  (個人建設・建売購入)
 新築の区分建物の住宅   (共同建マンション)

 ※築2年未満で未入居の住宅は、特例として新築のフラット35が使えます
 賃貸住宅
中 古 住 宅  中古の一戸建て等の住宅   (一戸建て・長屋等)
 中古の区分建物の住宅   (マンション)

業 務 区 域  日本全域
サービス内容  住宅性能証明書の発行業務
  「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」 とは父母や祖父母などの
  直系尊属から自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改
  築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます)を贈与により取得
  した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度
  です。
  
業 務 区 域  日本全域
サービス内容  建築の耐震診断業務、並びに、耐震診断の第三者評価業務
業 務 区 域  日本全域
新 築 建 物   施工検査サービス
  建物が計画通り施工されているか、第三者として確認いたします。
 現地事前調査サービス
  開発計画段階から、計画の妥当性、現地調査を行っております。
既 存 建 物   建物遵法性調査
  現状の建物が、法律に抵触していないか調査を行う事により、今後、
  増改築や建物のリノベーションの可能性について調査いたします。
 住宅のインスペクト
  中古一戸建て住宅の、流動化を後押しするため、第三者として適正に
  評価することにより、既存建物の資産価値向上を後押し致します。
 エンジニアリングレポート
  不動産証券化に伴う建物の評価、開発段階における確認取得のリスク
  回避など、指定確認検査機関だから出来るサービスをご提供しております。

業 務 区 域  日本全域
サービス内容  中古住宅の劣化状況 の調査 修繕補修費の概算を算定したします
 (・ 緊急修繕更新費用 ・ 短期修繕更新費用 ・ 中長期修繕更新費用)
 中古住宅のフラット35 が適用できるかの審査調査を行います。