日本建物評価機構 株式会社は建築基準法に基づく建築確認検査を中心に建築物をトータルサポートする会社です。

会社方針

　近年　建築物に限らず 生活にまつわる多くの「安心」と「安全」とが揺らいでいます。
　消費者保護の観点から 物の適正さを判断する為に「独立性」を確保した「技術力」による適正な 調査･鑑定･評価 が求められております。

　日本建物評価機構は、国土交通大臣から指定確認検査機関としての指定を受け 建築確認検査･省エネ適合性判定・適合証明・建物評価鑑定のサービス業務を中心とし「遵法を徹底することができる力」「独立性を確保し続ける力」「建物の安心を考えることができる力」 この力の総合力を発揮し 多様化する社会の変化に適合するより良い建物を 正確・公平・迅速に市場へご提供することで社会に貢献することを使命と考えております。

　今後も 現状に満足することなく 愚直なまでに基本を徹底し 絶えざる革新を続けることに努め 建物に「安心」という付加価値をご提供し続けたいと考えております。

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会社概要

社名

日本建物評価機構 株式会社

代表者

代表取締役　安西 正善

本社所在地

〒103-0027
東京都中央区日本橋三丁目8番16号　ぶよおビル6F
→アクセス
TEL. 03-5542-1720
FAX. 03-5542-1721

資本金

1,000万円（経理的基礎 5億円）

設立

2010年

役員

取締役　蓮田 進
取締役　水庭 武宜

相談役 ・顧問

顧　問　川島 文夫
顧　問　山岸 昌司

取引銀行

みずほ銀行、千葉銀行

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会社沿革

2010年

日本建物評価機構株式会社を設立する。

2010年

国土交通省関東地方整備局より指定確認検査機関の指定。 　　　　　　

2011年

独立法人住宅金融支援機構とフラット35の業務締結をする。

2012年

国土交通省登録住宅性能評価機関の登録。

2013年

国土交通省より業務区域を日本全域にて指定確認検査機関の指定。

2016年

BELSの評価機関の登録。

2017年

国土交通省より登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録。

2017年

検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査の届出。