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 業務概要
 

指定番号   国土交通省 国土交通大臣指定  第 3 号
指定日   平成 29年 4月 1日 
業務区域   日本全域




 手数料


 

                                        (税抜金額 単位:円)
延べ面積
標準入力法 主要室入力法
モデル建物法
 2,000u 未満  300,000  170,000
  2,000u 〜 3,000u 未満 340,000 190,000 
 3,000u 〜 4,000u 未満 380,000 220,000 
 4,000u 〜 5,000u 未満 440,000 250,000 
  5,000u 〜 10,000u 未満 500,000 300,000 
 10,000u 〜 20,000u 未満 600,000 350,000 
20,000u 〜 50,000u 未満 750,000 400,000 
 50,000u 〜 100,000u 未満 880,000 550,000 
100,000u 〜 200,000u 未満 1,150,000   700,000 
 200,000u 〜 1,500,000   900,000 




                                         (税抜金額 単位:円)
延べ面積
標準入力法 主要室入力法
モデル建物法
 2,000u 未満 170,000
(150,000)
90,000
(70,000)
  2,000u 〜 3,000u 未満 200,000
(180,000)
110,000
(90,000)
 3,000u 〜 4,000u 未満 250,000
(220,000)
140,000
(110,000)
 4,000u 〜 5,000u 未満 280,000
(250,000)
190,000
(150,000)
  5,000u 〜 10,000u 未満 360,000
(300,000)
230,000
(170,000)
 10,000u 〜 20,000u 未満 400,000
(360,000)
280,000
(200,000)
20,000u 〜 50,000u 未満 500,000
(420,000)
340,000
(250,000)
 50,000u 〜 100,000u 未満 620,000
(540,000)
400,000
(320,000)
100,000u 〜 200,000u 未満 760,000
(700,000) 
450,000
(400,000)
 200,000u 〜 980,000
(850,000)
600,000
(500,000)

* 延べ面積の算定は、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
* 適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、棟ごとの料金の合計額とする。
* 複合建築物の場合は、適合性判定対象の面積により料金を算定をする。
* 所管行政庁の指示等の対象物件は、事務手数料として15,000円(税別)×送付対象棟数を加算する。
* 計画変更の料金は当初適用された料金の5分の3の額とする。
  注)ただし、直前の判定を他機関から受けたもの、並びにモデル建物法を標準入力法に計画変更をする場合は、
    上表の料金とする。
* 軽微変更該当証明の申請(ルートC)は当初料金の2分の1の額とする。
* 増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積で料金を算定する。
* 主要な用途が工場等で表2の料金が適用される場合は、( ) 内の料金を適応する。





 申請書式
 

申請時必要書類    受付表  Excel
 計画書  Excel
  計画通知書 Excel
  設計内容説明書 Excel
  委任状 Excel
  委任状兼同意書 Excel
変更があった場合に
提出する図書
 
 変更 計画書 Excel
 変更 計画通知書 Excel
 軽微変更該当証明申請書  Excel
 軽微な変更説明書  Excel




 業務規程・約款

業務規程 PDF
業務約款 PDF